筑波区マンション傾斜問題で「ウチの賃貸・新築購入も傾き欠陥が!?」

マンション傾斜問題

ニュースで話題になっている「横浜筑波区マンション傾斜問題」。

日本でもこれほどまでに大々的な欠陥マンションの対応は初めてだったためか、

 

「ウチの新築マンションも傾いてるような・・・これって欠陥マンション!?」

「そういえば、私も賃貸住宅・賃貸マンションに住んでるけど、この家傾いてるなあ。」

「何でうちの中古マンションは横浜みたいに問題にならないんだ!?」

 

という不安・心配の声が次々と伝染していっています。

 

 

しかし、これにはれっきとした訳がありまして、

実は、マンション含め住宅全般の傾きについては

法律ではっきりとした基準が決まっていないという事実があります。

 

 

そこで今回は、なぜ横浜マンションは全額補償するなり住民対応が素晴らしく、

その他のマンションは大した問題にならないのか?

そして、自分の購入マンションに費やした資産を守るためには、

一体どうしたら良いのか?についてまとめました。

 

(もし、今後あなたが「欠陥が見つからないかビクビク怯える」ようであれば、

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(関連記事:マンションが傾く理由(画像)横浜欠陥物件の名前 地図で見た場所 位置

 はこちらをクリック)

 

筑波区マンション傾斜問題「パークシティLaLa横浜」が大きく取り沙汰される原因・理由

 

 

なぜ、横浜市筑波区のマンション傾斜がここまで問題になるのかと言いますと、

法律に抵触・違反を犯している可能性が極めて高いからです。

 

 

建設業法や建築基準法、宅建業法といった建築関係の法律に違反すると、

国が業者に対し指示や営業停止の処分、

情状が特に重いと判断される場合には許可取り消しの行政処分を下すことが可能です。

ちなみに、建設業法建築基準法宅建業法とは以下のような目的を持つ法律です。

 

 

各法令の簡単な詳細一覧表

 

建設業法 → 建設工事の適正な施工の確保などを目的に、

建設業の許可基準や建設業者への指導監督について規定している。

 

建築基準法 → 地震や火災などに対する安全性や良好な周辺環境を保つために、

建築物の敷地、構造、設備、用途について基準を定めている。

 

宅建業法 → 宅建業者が取引関係者に損害を与え、

取引の公正を害する行為をしたときなどは、

国が業者に対し指示や営業停止の処分をできると定めている。

 

 

つまり、横浜市筑波区の「パークシティLaLa横浜」

「傾いている」と大騒ぎになっている理由は、

ただ単に「少し傾いているだけ」ではなくて、

 

 

「建築基準法に基づいた基準で頑丈で安心・安全な新築マンションではない。」

 

「建築の指導や許可が法律通りに行われていなかった。」

 

「欠陥新築マンションをあたかもちゃんとしたマンションだと偽って販売し、

 購入または賃貸で貸してお金を貰うことは公正な取引ではない。」

 

 

という、犯罪行為を行っていることと同様とみなされる行動を

取っていたことが原因になっているんですね。

 

 

 

マンション傾斜問題の詳細については、こちらのページで詳しくご紹介しましたが、

欠陥マンションの現場調査が進んだ今現在は、

くい打ち施工のデータ改ざん、手抜き施工(工事)の他にも

地盤強度とセメント量のデータも改竄され、

その偽造データによって建設されたことが明らかとなりました。

 

マンション傾斜問題 会社 施工業差h

 

ちなみに、問題の傾斜マンションを建築した会社は

三井住友建設と旭化成建材という超大手企業でした。

 

こんな大企業が瑕疵担保責任を取ることになるとは・・・

これは氷山の一角なのでしょうか?だとしたら非常に怖いニュースです。

 

「私のマンションも傾いてる!傾斜がある!」欠陥住宅を誤って購入・賃貸で借りている人の対策・対処法について

 

 

この筑波区マンション傾斜問題をニュースで見て、

自分の住んでいるマンションも少し傾斜があると感じた人

いらっしゃるのではないでしょうか?

 

 

実際、マンションに限らず住宅全般で欠陥部分が発見されることは

珍しくありません。

そして欠陥箇所は傾きだけではなくて、

水道・外壁・床・基礎等々、あらゆる箇所が想定されます。

 

 

 

しかし、こと「マンションの傾き(傾斜)」については

法律で一応定められてはいるものの、

数字で示せるようなはっきりとした基準は決まっていません。

 

 

そのため、こちらが曖昧な感覚で話をすると、

法律を熟知しているマンション施工業者は、

必ず強気な態度で迫ってきます。

 

 

欠陥を証明するためには、具体的なデータを集めること

 

 

「じゃあ自分の買ったマンションの傾きが欠陥かどうかって

どうやったら分かるの?」

という疑問ですが、マンションは基本的には管理組合より診断してくれる人が

毎年点検に来てくれると思います。

 

 

その上で、もし診断した業者さんが

「これはマズイ」と思った箇所があった場合は、

「なぜまずいのか?どんなところが欠陥なのか?」の詳細を詳しく聞いて、

診断士、建築士を協議に参加してもらい、

一緒に施工業者と話し合いをするのが理想的です。

 

 

 

問題があった場合は、今回のマンション傾斜問題のような立て直しは無理だとしても、

欠陥が証明されたことで賠償はしてもらえるはずです。

 

 

また、その時の調査の結果で、今回のマンション傾斜問題のように

建築データに偽造や手抜きなど、欠陥部分が見つかると

またしても大問題となるでしょう。

 

 

マンション賠償・補償金が納得いかない!

 

 

何十年も同じマンションに住んでいた場合や、

建築会社が軽く見ている場合、

思っていた以上の安い賠償・補償金になる可能性も考えられます。

 

 

そんな悲しい目に遭わないためにも、

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相手の口を封じるためにも、自分の主張を通すためにも

大きな武器になります。

また、それだけではなく、自分が新築で購入したマンションが

意外にも大きな値段で取引されていることが発覚することもザラにありますよ。

 

 

ちなみに、横浜マンション傾斜問題を引き起こした三井住友建設と旭化成建材は、

これまでにも多くのマンション建設を担当してきました。

 

 

約3000棟の建設済みマンションを全て検査することにはなっていますが、

自分の購入した新築マンション・中古マンションの情報に

大きな瑕疵が含まれている可能性があると考えると、穏やかではいられませんよね。

 

 

私も、マンション工事を請け負う工事屋さんに話を聞いたことがありましたが、

「マンションは絶対に買わない方がいい。」

「大手は金儲けのために何でもやる。あいつらは絶対にツケが回ってくる」

と話していたことを、ふと思い出しました。

 

 

「やっぱり自分の身は自分で守るしかないなあ。

タワーマンション、憧れてたのに・・・。」

時々思う、そんな事を再度心に誓った

一戸建て賃貸暮らしの管理人でした。

 

(関連記事:マンションが傾く理由(画像)横浜欠陥物件の名前 地図で見た場所 位置

 はこちらをクリック)

 

 

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